滋賀県近未来技術等社会実装推進事業補助金について

滋賀県産業振興ビジョン2030（令和2年3月策定）に基づき、滋賀県内をフィールドに、近未来技術等※の社会実装に向け、企業等からの申請に基づく実証実験や実現可能性調査の経費に対して助成し、事業化に向けた取組の促進を図り、本県産業および経済の発展を図ることを目的に、「滋賀県近未来技術等社会実装推進事業補助金」を設けました。

※「近未来技術等」とは、IoT、AI、自動運転、ドローン、ビッグデータ、6G、水素をはじめとしたCO₂削減に資する技術（CO2ネットゼロ）等をいいます。

企業、大学、特定非営利活動法人等の法人格を有する団体、個人事業主。滋賀県内での事業所の有無や規模は問いません。
ただし、スタートアップ枠については創業から15年以内かつ未上場の事業者に限ります。
※滋賀県内に事業所等がない団体および個人事業主の場合、滋賀県内事業者との連携を必須とします。
※CO₂ネットゼロ枠は複数事業者の連携を必須とします。

補助金交付決定後に着手する、次の（1）、（2）それぞれの区分においていずれかに該当する取組。

(1) 申請区分

○通常枠　

・健康しがの実現
例）健康、フードロス、ウェルネス 等
・IT、ロボット、データ等の活用によるデジタル社会への対応
例）自動運転、オンライン教育、スマートファクトリー 等
・自然災害への強さを含めた森・川・里・湖等の自然と共存した社会の実現
例）国内回帰、農林・水産、ワーケーション 等

　○CO₂ネットゼロ枠・スタートアップ枠

・CO₂削減等による環境負荷の少ない社会の実現
例）自然エネルギー、地域循環モデル、物流 等

(2) 事業区分

　○実証実験型

　新たな技術・商品・サービスの調査、開発（既存技術等の転用や組合せ、隠れた価値の発掘（設計・デザイン、アイデアの活用等）を含む。）に向けた実証実験

　○実装型

　既にリリースされている商品・サービスを滋賀県内に展開

令和6年4月30日（火）から令和6年5月31日（金）17時

※期日間近で提出書類に不備等があった場合、受け付けられない場合がありますので、応募を検討される場合は、なるべく早めの提出をお願いします。

(1) 提出方法
(2)に示す受付先へ持参、簡易書留郵便またはメールにより提出してください。

(2)受付先

滋賀県 商工観光労働部イノベーション推進課
〒520-8577 滋賀県大津市京町四丁目1番1号
TEL ：077-528-3794
FAX ：077-528-4876

担当：神屋、中村
mail : [email protected]